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定款

特定非営利活動法人 にいがたからみんなえがおに 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人にいがたからみんなえがおにという。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を新潟県小千谷市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、中越大震災の震央地である旧川口町のある中越地域を中心とした構成員相互が協力し、地域の特色を活かした震災からの復興と、公園関連施設を活用した地域振興に繋がる事業を行い、旧川口町から生まれた復興の灯を各地へと繋げていき、各地との連携を持って震災復興の形を見直す地震サミットを開催し、地震対策を思案し情報発信していくとともに、復興からの更なる発展を見いだすことを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)まちづくりの推進を図る活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1)10.23追悼式典・SONG OF THE EARTH及びイベント事業

(2)各地域でのイベント参加・協力及び委託業務

(3)指定管理事業

(4)震災メモリアルを利用した交流事業

(5)その他第3条の目的達成に必要な事業

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員     この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会における議決権を有するもの

(2)サポート会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会における議決権を有さないもの

2 この定款に定める以外の会員…総会で別に定める。

(入会)

第7条      この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出するも

のとし、理事長は、これを拒否する正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

2 理事長は、第1項の申込者の入会を認めないときは、速やかに、書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)本人から退会の申出があったとき。

(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。

(4)除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決を経て除名することができる

(1)この定款等に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけるか、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

(1)理事   3名以上10名以内

(2)監事   1名以上

2 理事のうち、1人を理事長、1名もしくは2名を副理事長とする。

(選任等)

第14条 理事及び監事は、理事会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統轄する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 欠員の補充、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

(解任)

第17条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるときとき。

(欠員補充)

第18条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章 会議

(種別)

第20条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(構成)

第21条 総会は、正会員をもって構成する。

2 理事会は、理事をもって構成する。

3 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

(権能)

第22条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更

(2)解散

(3)合併

(4)事業計画及び収支予算

(5)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第40条に

おいて同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(6)事務局の組織及び運営

(7)その他運営に関する重要事項

2 理事会は、本法人の運営に関する次の事項を議決する

(1)総会に付すべき事項

(2)事業報告及び収支決算

(3)役員の選任及び解任、職務及び報酬

(4)入会金及び会費の額

(5)事業計画及び収支予算の追加及び更正

(6)その他法人の運営に関する必要な事項

(開催)

第23条 通常総会は、毎年1回以上開催する。

2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認めたとき。

(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を示して招集の請求があった  とき。

(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

3 理事会は年1回以上必要なときに開催する

(1)理事長が必要と認めたとき

(2)理事の2分の1以上から会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。

(招集)

第24条 総会および理事会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第2号及び第3号の請求があったときは、その日から30日以内に会議を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、会議の目的及び審議事項を示した通知を書面またはファックス、電子メールをもって、開催日の1週間前までに通知しなければならない。

4 理事会を招集する場合は、会議の日時、場所、会議の目的及び審議事項を示した通知を書面またはファックス、電子メールをもって、開催日の1週間前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合においては、この限りではない

(議長)

第25条 会議の議長は、その会において、出席した正会員又は理事の中から選任する。

(定足数)

第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上、理事会は理事の3分の2の出席がなければ

開会することができない。

(議決)

第27条  総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 総会における正会員の議決権は、平等なるものとする。

3 理事会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した理事の2分の1をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 各理事の議決権は、平等とする。

5 総会及び理事会の議決について、特別の利害関係を有する正会員または理事は、その議事の議決に加わることができない。

(書面表決権等)

第28条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または  電磁的方法をもって表決又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

2      理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方

法をもって表決することができる。

3 前各号の場合において当該正会員又は理事は、第25条及び前条の適用については、総会に出席したものとみなす。

(書面等による議決)
第29条 簡易な事項または急を要する事項については、理事が書面またはファックスにより賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができる。

(議事録)

第30条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数

を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 総会および理事会の議長は、総会及び理事会の議事について議事録を作成し、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 資産及び会計

(資産の構成)

第31条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2)入会金及び会費

(3)寄付金品

(4)財産から生ずる収入

(5)事業に伴う収入

(6)その他の収入

(資産の管理)

第32条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

(会計の原則)

第33条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業計画及び予算)

第34条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第35条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第36条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第37条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第38条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。

2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第39条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)

第40条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章 事務局

(事務局)
第41条 この法人に事務局をおく。
2 事務局は、事務局長1名および事務局員若干名をおく。
3 事務局長および事務局員は、理事長が任免する。

(組織および運営)
第42条 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定

める。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第43条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第44条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)正会員の欠亡

(4)合併

(5)破産

(6)所轄庁による認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第45条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で選定されたものに譲渡するものとする。

(合併)

第46条 この法人が、合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第47条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。

第10章 雑則

(細則)

第48条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長  竹之内裕司

副理事長 井筒順

理 事  平澤望

理 事  平澤康隆

理 事  角屋欣司

監 事  風間可奈子

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成24年5月31日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第34条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第39条の規定にかかわらず、成立の日から平成23年3月31日までとする。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)入会金 正会員    5000円

サポート会員  2000円

(2)年会費 正会員    1000円

サポート会員 500円